当法人について

　2011年3月11日の東日本大震災に起因した東京電力福島第一原子力所事故からの放射性物質の飛散により汚染した「指定廃棄物と対策地域内の廃棄物」が大量に発生し、この課題は現在も東北地方の被災地域の復旧と復興、及び、住民帰還の推進には極めて大きな地域の重荷であり、我が国の大きな課題となっています。
　もちろん被災を受けた福島県の地域にとっては最重要な課題であります。次世代エネルギー・環境研究開発機構では、かねてより福島復興へ向けての専門家の叡智を集約し、関係者との協力・支援と検討を重ねてきています。
項目としては、コーラルをセシウム吸着剤として吸着試験、有害元素の吸着剤として吸着特性を調査、農地土壌等の改良剤として利用可能性を検討、被災地住宅周辺等の環境整備などへ利用可能性を検討し、そのコンサルティングを中心に実施しています。、日本企業が保有する最先端のエネルギー環境に関する技術を用いて。原子力の平和利用の推進及び福島震災からの迅速な復旧を行うとともに、脱炭素社会の構築及び持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する産業と雇用の創出を目的とし、その目的に資するため。次の事業を行います。

1. 原子力の平和利用に関する研究と技術開発
2. 東日本大震災からの迅速な復旧と復興
3. エネルギー・環境技術による新産業と雇用の創出
4. エネルギー・環境技術による脱炭素社会の構築
5. 土木・建築・解体工事業
6. 農林水産業

代表理事　菊地三誠

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